安全な賃貸経営のために|個人で行なうのは難しい賃貸管理は管理会社に頼もう
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家賃以外の保証も

家賃債務保証会社は入居者が家賃を滞納したとき、家主に立て替え払いを行ないます。保証料は原則として入居者の負担になるため、初期費用はかかりますが、連帯保証人がいなくても賃貸住宅を契約できるというメリットがあります。家主の側には特に負担がないので、利用して損のないシステムです。家賃債務保証会社によっては、家賃のほかにも強制退去にかかる訴訟費用や、退去後の原状回復費用を保証してくれる場合があります。なお家賃滞納があったときは、たとえ少額でもすぐに家賃債務保証会社へ報告することが大切です。遅れると免責期間にかかり、立て替えが行なわれなくなる恐れがあります。免責期間については、よく契約書を確認しましょう。

保証会社を選ぶ

家賃債務保証会社は保険会社ではないため、立て替え払いをした家賃は入居者から取り立てます。この取り立てが、かつてのサラリーマン金融のように強引であるとして、問題になったことがあります。現在では業界内で自主的な団体が作られていますが、行政による規制は行なわれていません。またあくまで民間企業ですから、倒産する危険が皆無とは言えません。そうなれば家賃債務の保証も受けられなくなります。家賃債務保証会社と契約する際には、その会社の経営規模や財務内容を決算書などでチェックしましょう。情報開示に消極的な会社は避けるべきです。経営母体が大きく、豊富な営業実績があり、株主や取引銀行に大手が名を連ねていれば、まず安心して保証を受けられるでしょう。